都市再生整備計画事業

地域の歴史・文化・自然環境などの特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的に、平成16年度に「まちづくり交付金」として創設された制度です。
平成22年度に「社会資本整備総合交付金」に統合され、同交付金の基幹事業である「都市再生整備計画事業」として位置付けられました。
本市では、令和元年度から本制度を活用したまちづくりを行っています。

令和2年4月から都市再生整備計画は、都市再編集中支援事業に移行しました。

計画作成

地方公共団体は、地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業などを記載した「都市再生整備計画」を作成するとともに、それを位置付けた「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出します。

事前評価

「都市再生整備計画」の作成にあたっては、「社会資本総合整備計画」の事前評価の一部として、地方公共団体が自主的・主体的に目標の妥当性や計画の効果等の事前評価を行います。

事業実施

地方公共団体は、「都市再生整備計画」に基づき、まちづくりの目標の達成に必要な各種事業を実施します。国は、地方公共団体が作成した「都市再生整備計画」が都市再生基本方針に適合している場合、年度ごとに交付金を交付します。

事後評価

都市再生整備計画期間の終了時に、地方公共団体は、まちづくりの目標の達成状況などに関する事後評価を行い、結果を公表します。

策定地区

参考資料

計画作成にあたり、定量的指標を設定するために実施した計画区域内における歩行者及び自転車通行量調査の結果です。

旧小千谷総合病院跡地整備事業に係る歩行者及び自転車通行量調査（令和元年7月） [PDFファイル／4.35MB]

関連リンク

図書館等複合施設整備事業のページはこちら（別の窓が開きます）