新潟県農林水産業総合振興事業（省エネルギー対応農業生産条件整備支援）について

新潟県農林水産業総合振興事業（省エネルギー対応農業生産条件整備支援）に係る要望調査

新潟県の令和5年度補正予算（12月補正）にて新潟県農林水産業総合振興事業（省エネルギー対応農業生産条件整備支援）が増額される見込であることから、当該事業に関して要望調査を行います。
事業の申込をされる方は個別に要件を確認しますので、下記事項を確認の上、令和6年1月12日（金曜日）までに農林課までご連絡をお願いします。

補助対象

燃油使用量、電気使用量または肥料費の低減に必要な機械など

• 土地利用型：トラクター、田植機、コンバイン、農業用マルチローター、自動操舵システム、乾燥機、たい肥散布機など
• 施設園芸型：ヒートポンプ、バイオマス暖房機、ハイブリッド暖房システム、循環扇、被覆の多層化、予冷設備など

事業主体

• 補助：農地所有適格法人、農業者などの組織する団体
• リース：農業協同組合、民間リース会社（借受者：認定農業者、認定新規就農者など）

事業費・補助率

• 事業費：20万円～5,000万円
• 補助率：5.5／10以内（中山間地域）

採択要件

• 燃油使用量、電気使用量または肥料費のいずれかが基準より10％以上低減することが見込まれること。
  ※基準は、原則直近3か年実績の平均値となります。
• 燃油使用量、電気使用量または肥料費の低減に係る国庫補助事業の対象とならない取組であること。

実施期間

令和6年度

必要書類

事業申請には下記の書類が必要となります。なお、事業費算定のために見積書が必要ですので、令和6年1月12日（金曜日）までに提出してください。

• 燃油使用量、電気使用量または肥料費のいずれかが基準より10％以上削減できることが確認できる書類
• 上記の基準となる過去3年間の実績書類（伝票、作業日誌など）
• 導入機械の見積書
• 農業の申告書（過去3年間）
• 既存機械・施設などの一覧
• 対象となる面積が確認できる書類

法人などは追加で下記書類が必要です

• 機械・施設などの管理運営規程
• 規約（定款）
• 構成員名簿
• 事業実施の合意が確認できる書類（議事録など）

※必要に応じて別途書類が必要になる場合があります。

留意事項

• 本事業は、新潟県の予算の範囲で採択の可否が決定されるため、要件を満たしても必ず採択されるものではありません。
• 本事業は、国の会計実地検査の対象となる事業です。書類の整理や定期的な事業達成状況報告が必要となります。