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財政健全化判断比率
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更新日:2024年9月24日更新
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、小千谷市の財政健全化判断比率・資金不足比率をお知らせします。
財政健全化判断比率とは、下記の指標で示される財政状況で、一つでも基準を上回ると早期健全化団体や財政再生団体となります。
現在の小千谷市の状況は、すべての比率が基準を下回っているため健全であるといえます。
令和5年度
健全化判断比率
指標 | 令和5年度 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
---|---|---|---|
実質赤字比率 | 赤字なし | 13.28% | 20.00% |
連結実質赤字比率 | 赤字なし | 18.28% | 30.00% |
実質公債費比率 | 10.4% | 25.0% | 35.0% |
将来負担比率 | 22.3% | 350.0% | 基準なし |
資金不足比率
会計名 | 令和5年度 | 経営健全化基準 |
---|---|---|
工業団地事業 | なし | 20.0% |
ガス事業 | なし | |
水道事業 | なし | |
工業用水道事業 | なし | |
下水道事業 | なし |
令和4年度以前
健全化判断比率
指標 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
実質赤字比率 | 赤字なし | 赤字なし | 赤字なし | 赤字なし | 赤字なし | 赤字なし | 赤字なし | 赤字なし |
連結実質赤字比率 | 赤字なし | 赤字なし | 赤字なし | 赤字なし | 赤字なし | 赤字なし | 赤字なし | 赤字なし |
実質公債費比率 | 9.1% | 8.6% | 8.4% | 8.6% | 9.1% | 9.7% | 10.0% | 10.1% |
将来負担比率 | 56.9% | 70.3% | 75.6% | 69.3% | 63.2% | 55.0% | 33.9% | 20.8% |
資金不足比率
会計名 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
工業団地事業 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
ガス事業 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
水道事業 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
工業用水道事業 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
下水道事業 | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
指標・用語の解説
実質赤字比率
標準財政規模に対する一般会計などの実質赤字額の比率で、財政運営の深刻度を示す指標です。
一般会計などの実質収支は黒字ですので、該当ありません。
連結実質赤字比率
標準財政規模に対するすべての会計の実質赤字額の比率で、地方公共団体全体としての財政運営の深刻度を示す指標です。
すべての会計で実質赤字(資金不足)が生じていないので、該当ありません。
実質公債費比率
標準財政規模に対する公債費の比率の3か年の平均値で、借入金の返済が一般会計などにおよぼす影響の深刻度を示す指標です。
将来負担比率
標準財政規模に対する一般会計などで将来負担する見込みの債務の比率で、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指標です。
資金不足比率
公営企業会計ごとの事業の規模(料金収入規模)に対する資金不足額の比率で、経営状況の深刻度を示す指標です。
現在の小千谷市の状況は、すべての公営企業会計で資金不足が生じていないので、該当ありません。
標準財政規模
地方公共団体の一般財源(主に市税、普通交付税などの使いみちが特定されない収入)の標準規模です。
早期健全化基準
財政状況に注意喚起を示す段階の基準値です。
財政再生基準
財政再建が必要となる状態の基準値です。
経営健全化基準
経営状況が悪化している状態の基準値です。
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