マイナンバーの使い道

マイナンバーは、主に税・社会保障・災害対策の事務に使用します。マイナンバーを使用する事務の一部をご紹介します。

マイナンバーの使用例

	勤務先にマイナンバーを提示し、源泉徴収票などに記載します。
	証券会社や保険会社などにマイナンバーを提示し、法定調書などに記載します。
	毎年6月の児童手当の現況届の際に、市区町村にマイナンバーを提示します。
	公営住宅入居申し込みの際に、市区町村にマイナンバーを提示します。

※上記のほか、各種保険、子育て支援、各種福祉制度、税、就学援助などの手続きでもマイナンバーを使用します。
くわしい事務のご案内はこちらから（別の窓が開きます）

使用開始日

平成28年1月4日（月曜日）

手続きの際に必要なもの

本人が手続きするとき

• マイナンバーが確認できる書類
  （通知カード、個人番号カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど）
• 本人確認ができる書類
  （個人番号カード、運転免許証、健康保険証、年金手帳など）

任意代理人が手続きするとき

• 手続き対象者のマイナンバーが確認できる書類
  （通知カード、個人番号カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど）※いずれも写しでも可とします。
• 代理人の本人確認ができる書類
  （個人番号カード、運転免許証、健康保険証、年金手帳など）
• 代理権が確認できる書類
  （任意代理人の場合：委任状、法定代理人の場合：戸籍謄本など）

不審な電話などにご注意ください

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、訪問などには十分注意してください。

不審な電話を受けたり、詐欺などの被害にあったりした場合は、内容に応じて下記の相談窓口をご利用ください。