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小千谷市耐震改修促進計画(改訂版)
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更新日:2023年3月30日更新
平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法(建築物の耐震改修促進に関する法律)に基づき、小千谷市では、平成20年3月に「小千谷市耐震改修促進計画」を策定しました。
平成25年5月に同法律が改正され、令和4年9月に新潟県耐震改修促進計画が改訂されたことに伴い、小千谷市耐震改修促進計画を改訂しました。
計画の目的
小千谷市耐震改修促進計画は、市内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して市民の生命、財産を守ることを目的としています。
期間と目標
令和7年度末までに、市内の旧耐震基準(昭和56年5月末以前)の住宅や建築物の耐震化を進めます。
耐震化の現状(令和2年度)と目標(令和7年度末)
- 住宅は耐震化率75パーセントを85パーセントに
- 特定建築物は耐震化率53パーセントを90パーセントに
- 公共建築物は耐震化率80パーセントを90パーセント以上
※民間避難所を含みます。
※防災上重要な建築物は耐震化率100パーセントを目指します。