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命綱固定アンカー普及促進事業補助金

印刷ページ表示更新日：2024年3月22日更新

市民の住環境の向上を図るとともに、住宅の屋根の雪下ろし事故を未然に防ぐため、転落事故防止のための安全対策工事を行う方に対して費用の一部を補助します。

申請受付期間

令和6年4月1日（月曜日）～11月29日（金曜日）

※申請受付期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。

次の要件を全て満たす方が対象となります。　　

※過去にこの補助金を受けたことのある方は、再度申請することはできません。
※市外在住であっても自己の居住する目的で市内の中古住宅を購入し、補助対象工事を行う場合は申請できます。
　（この場合、実績報告までに補助対象工事を行った住宅に住民登録を行ってください。）

※命綱や安全帯、ハーネス、ヘルメット、はしごなどの用具購入費用は対象外です。

世帯区分	補助上限額	算定式
一般世帯	10万円	対象工事費の2分の1
要援護世帯	15万円	対象工事費の3分の2

※補助金額は、千円未満切り捨てです。

要援護世帯に区分される世帯は、次の該当要件のいずれかに該当する世帯です。

該当区分	該当要件
高齢者世帯	世帯全員が満65歳以上で構成されている世帯（一人暮らしを含む）満65歳以上の高齢者と児童のみで構成されている世帯いずれも介護保険給付対象者については、満60歳以上とする。
障がい者世帯	世帯主が、身体障害者福祉法施行規則に定める障がい等級1～6級に該当する方である世帯世帯主が、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令に定める障害等級の1～3級に該当する方である世帯世帯主が知的障害と判定され、都道府県知事が発行する療育手帳または知的障害者判定機関の判定書を持っている方である世帯
ひとり親世帯	世帯主が母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める配偶者のいない方で、現に児童を扶養しており、世帯主以外の構成員が児童のみの世帯父母のいない児童を養育している方で、世帯主以外の構成員が児童のみの世帯
その他	上記の要件が複合している世帯