子宮頸がん予防ワクチン予防接種について

HPVワクチンの普及啓発のための動画を配信しています（Youtube 新潟県公式チャンネル）​

HPV（ヒトパピローマウイルス）感染症について

HPV（ヒトパピローマウイルス）は、ヒトにとって特殊なウイルスではなく、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。

子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がん等のがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。100種類以上の遺伝子型があるHPVの中で、子宮頸がんの約50～70％はHPV16、18型感染が原因とされています。

HPVに感染しても、多くの場合ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部が数年から十数年間にかけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんを発症します。子宮頸がんは国内では年間約10,000人が発症し、年間約2,700人が死亡すると推定されています。

HPV（ヒトパピローマウイルス）感染症の予防接種（子宮頸がん予防ワクチン、以下HPVワクチン）について

HPVワクチンは、平成25年6月から、積極的な勧奨を一時的に差し控えていましたが、令和3年11月に、専門家の評価により「HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、原則、令和4年4月から、他の定期接種と同様に、個別の勧奨を行うこととなりました。

対象者

定期予防接種対象者

接種日現在、小千谷市に住民登録があり、小学校6年生（12歳となる日に属する年度の4月1日）から高校1年生相当（16歳となる日の属する年度の3月31日）までの女性の方

標準的な接種年齢：中学1年生に相当する年齢（13歳となる日の属する年度の当日から年度の末日までの期間）

積極的接種勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方

対象：接種日現在、小千谷市に住民登録があり、平成9年4月2日～平成19年4月1日までに生まれた女性。（過去に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業又は定期接種として、既に3回接種をされている人は対象外です。）

期間：令和4年4月から令和7年3月31日まで

接種回数と接種スケジュール

現在日本において公費で受けられるHPVワクチンは、防ぐことができるHPVの種類（型）によって、2価ワクチン（サーバリックス）、4価ワクチン（ガーダシル）、9価ワクチン（シルガード9）の3種類があります。一定の間隔をあけて、同じワクチンを合計2回または3回接種します。接種するワクチンや年齢によって、接種のタイミングや回数が異なります。どのワクチンを接種するかは、接種する医療機関に相談してください。

【一般的な接種スケジュール】

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予防接種の有効性

サーバリックスおよびガーダシルは、子宮頸がんをおこしやすい種類（型）であるHPV16、18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。シルガード9は、HPV16型と18型に加え、ほかの5種類（31型、33型、45型、52型、58型）のHPVの感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90％を防ぎます。

海外や日本で行われた疫学調査（集団を対象として病気の発生などを調べる調査）では、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。

ただし、HPVワクチンの接種を受けた場合でも、免疫が不十分である場合や、ワクチンに含まれている型以外の型による子宮頸がんの可能性はあり得ますので、20歳を過ぎたら定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切です。

接種を検討・希望される際は、以下のリーフレットを必ずお読みください

• 9価ＨＰＶワクチン接種のお知らせリーフレット（定期接種版） [PDFファイル／570KB]
• ＨＰＶワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向けリーフレット（概要版） [PDFファイル／2.67MB]
• ＨＰＶワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向けリーフレット（詳細版） [PDFファイル／3.51MB]
• リーフレット（接種後の注意） [PDFファイル／1.24MB]

新型コロナワクチンを接種する場合の注意点

新型コロナワクチンを接種される場合は、下記の2点にご注意ください。

• コロナワクチンと他のワクチンは同時に接種できません。
• コロナワクチンの接種前後に他のワクチンを接種する場合は、互いに、一方のワクチンを受けてから13日以上の間隔をおくこと（2週間後の同じ曜日から接種可能）としています。

接種を受ける方法

事前に必ず実施医療機関に電話等で申し込んでください。
子宮頸がん予防接種実施医療機関 [PDFファイル／69KB]

満16歳未満の方の接種には、原則は保護者が同伴してください。

ただし、接種を受ける者が13歳以上16歳未満の場合で、保護者が予防接種について理解し、納得してお子様に予防接種を受けさせることを希望する場合は、予診票の保護者自署欄に署名することによって（表面・裏面の両方に保護者自署が必要）、保護者が同伴しなくてもお子様は接種を受けることができます。

予診票に署名するにあたっては、接種させることを判断する際に疑問等あればあらかじめかかりつけ医に確認して、十分納得したうえで接種させることを決めてください。

新潟県外の医療機関で定期予防接種を受ける場合

こちらのページをご覧ください。

HPVワクチンに関する相談窓口

接種後に症状が生じた方に対する相談先

まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。必要に応じて各都道府県に設置された「協力医療機関」へ紹介する場合もあります。

県及び国の相談窓口について

県の相談窓口

• 医療、救済などに関すること：新潟県福祉保健部感染症対策・薬務課（電話番号：025‐280‐5200）
• 学校生活に関すること：新潟県教育庁保健体育科（電話番号：025‐280‐5622）

受付時間：月曜日～金曜日午前8時30分から午後5時15分まで（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）

国の相談窓口

厚生労働省「感染症・予防接種相談窓口」（電話番号：0120‐331‐453）

受付時間：月曜日～金曜日午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）

予防接種による健康被害についての補償(救済)に関する相談

健康・子育て応援課健康増進係にご連絡ください。

HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については「予防接種健康被害救済制度」(厚生労働省)  をご覧ください。

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＜関連リンク＞

• 新潟県　子宮頸がん予防ワクチン接種（ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症の予防接種）について
• 厚生労働省　ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～
• 厚生労働省　HPVワクチンに関するQ＆A
• 厚生労働省ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内～