住民税非課税世帯などに対して価格高騰緊急支援給付金を支給します（令和6年度新規対象者分）

令和6年度新たに住民税非課税となった世帯などに対し、価格高騰緊急支援給付金を支給します。

対象世帯

基準日（令和6年6月3日）において、小千谷市に住民登録があり、次の要件のいずれかを満たしている世帯
(1)住民税非課税世帯
▽世帯全員が令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2)住民税均等割のみ課税世帯
▽世帯全員が令和6年度分の住民税が非課税または均等割のみ課税である世帯
※上記のいずれかに該当しても、令和5年度小千谷市価格高騰緊急支援給付金の支給対象となった世帯（令和5年度住民税非課税世帯・令和5年度均等割のみ課税世帯）は、支給対象外です。

支給対象者

該当世帯の世帯主

支給額

1世帯あたり10万円
※18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人当たり5万円を加算します。

支給方法

「支給のお知らせ」が届いた世帯

マイナンバーカードに公金受取口座を登録済みで、市で公金受取口座の確認ができた世帯については「支給のお知らせ」を送付します。
「支給のお知らせ」に記載した支給口座に変更がない世帯は、手続きの必要はありません。

「確認書」が届いた世帯

マイナンバーカードに公金受取口座を未登録の世帯については、支給口座の確認のため、「確認書（価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書）」を送付します。必要事項を記入の上、福祉課に返送してください。

申請期限

令和6年10月31日（木曜日）

給付金を装った詐欺にご注意ください

給付金を装った詐欺的メールが発生しています。市や国などが、給付金に関する案内をメールで配信することはありません。不審なメールや添付ファイルは開かずに削除してください。また、給付のために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり、手数料の振り込みを求めたりすることも絶対にありません。
給付金に関する不審なメールや電話があった場合は、市や最寄りの警察署にご相談ください。

問い合わせ先

福祉課　価格高騰緊急支援給付金担当
電話：0258-83-3615（平日、午前8時30分～午後5時15分）