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小千谷市介護人材確保・定着等支援事業補助金（個人向け）

印刷ページ表示更新日：2024年6月3日更新

市内の介護サービス事業所の介護人材確保及び介護職員の定着を支援するため、介護サービスを提供する上で必要な資格取得費用に対し補助します。

対象者

市内の介護サービス事業所へ就職する者
市内の介護サービス事業所に勤務している者（社会福祉士試験を受験する方、介護支援専門員実務研修受講試験を受験する方又は介護支援専門員実務研修、再研修、更新研修を受講する方のみ）

補助対象研修及び試験の補助率並びに申請回数制限は下表のとおりです。

補助金交付を受けようとする方は、交付申請書兼実績報告書に必要な書類を添付して申請してください。

補助対象研修及び試験	添付書類	提出期限
介護職員初任者研修介護職員実務者研修介護支援専門員実務研修/再研修/更新研修	研修の修了を証する書類の写し受講に要する経費を明らかにする書類の写し市町村税に未納がないことの証明書（市外在住者）	研修を修了した日の属する年度末
介護福祉士試験社会福祉士試験介護支援専門員実務研修受講試験	受験票の写し受験に要する経費を明らかにする書類の写し市町村税に未納がないことの証明書（市外在住者）	試験日の属する年度末

交付決定者は介護サービス事業所が発行した在籍報告書を提出する必要があります。

補助対象者	就職確認	在籍確認
市内の介護サービス事業所へ就職する者	就職した日（学生は卒業した日）から2週間以内（申請より前に就職した場合は申請時）	就職した日から12か月経過後
市内の介護サービス事業所に勤務している者	-	試験日又は研修終了日から12か月経過後

交付決定者が下記に該当するときは、交付決定が取り消され、補助金の返還を求める場合があります。

補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったと認められた場合
市内の介護サービス事業所へ就職する者が研修修了または試験終了後6か月以内（学生の場合は卒業時）に市内の介護サービス事業所に就職しなかった場合
市内の介護サービス事業所へ就職する者が市内介護サービス事業所に就職した日から12か月以内に退職した場合
※退職後3か月以内に市内の介護サービス事業所に就職した場合を除く
市内の介護サービス事業所に勤務している者が研修修了または試験終了後12か月以内に退職した場合
※退職後3か月以内に市内の介護サービス事業所に就職した場合を除く